〒460−0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-8-10 ISH丸の内ビル3E
営業時間 | 9:00~17:00 |
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定休日 | 土日祝祭日 |
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弁護士費用には、以下のようなものがあります。
※当事務所では、法テラスのご利用には対応しておりませんのでご了承下さい。
1 法律相談料 当事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。
多重債務の方の相談は無料
その他の相談については1時間 5500円(税込)
2 着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。事件の結果にかかわらず返金いたしません。
3 報酬金 依頼を受けた事件の終了後、成果に応じていただく成功報酬金です。
4 実費 事件処理のために実際に出費したもので、裁判所に収める印紙代、郵便切手代、交通費、 記録謄写費用などがあります。また、弁護士の遠隔地への出張が伴うときは交通費のほかに日当が必要な場合もあります。
※ 1、2、3には消費税がかかります。
※ 着手金、報酬金の目安
以下に、いくつかの事案について、着手金と報酬金の例を挙げますので参考にしてください。これらの例は、あくまで基本的な事件の場合の目安です。事件の内容によって異なることもありますので、詳しくは弁護士におたずねください。
① 一般的な民事訴訟事件
経済的利益の額 | 着手金(消費税込) | 報酬金(消費税込) |
300万円以下の場合 | 8.8%(最低額11万円) | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 | 6.6%+151万8000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4%+811万8000円 |
経済的利益とは、着手金では請求金額もしくは請求されている金額を、報酬金では勝訴した金額もしくは回収できた金額を表します。 着手金と報酬金は、事件の内容により増減額することがあります。
② 調停事件および示談交渉(裁判外の和解交渉)事件
上記①に準じます。ただし、着手金と報酬金のそれぞれの額を3分の2に減額することができます。
着手金は11万円(税込)を最低額とします。
③ 離婚事件
着手金(消費税込) | 報酬金(消費税込) | |
調停事件 | 22万円〜55万円 | 22万円〜55万円 |
訴訟事件 | 33万円〜66万円 離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1 | 33万円〜66万円 |
離婚のほかに財産分与、慰謝料、養育費等を請求する場合は、上記の額に加えて上記①の表に基づいた額を加算します。
④ 保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等
着手金(消費税込) | 報酬金(消費税込) |
上記①の2分の1 審尋、口頭弁論を経たときは上記①の3分の2 | 事件が重大または複雑なときは上記①の4分の1 審尋、口頭弁論を経たときは上記①の3分の1 本案の目的を達したときは上記①に準じた額 |
⑤ 民事執行事件等
着手金(消費税込) | 報酬金(消費税込) |
上記①の2分の1 | 上記①の4分の1 |
⑥ 債務整理事件
弁護士費用(消費税込) | 実費(印紙代、郵便切手代、管財人費用、再生委員費用等) | ||
破産 | 個人 | 33万円〜 | 20万円〜 |
会社 | 55万円〜 | 60万円〜 | |
再生 | 個人 | 44万円〜 | 20万円〜 |
会社 | 66万円〜 | 60万円〜 |
着手金(消費税込) | 報酬金(消費税込) | |
任意整理 過払金返還請求 | 債権者1件につき2万2000円 | 債務が減額された場合は減額された額の11% 回収した場合は回収額の22% |
⑦ 刑事事件・少年事件
着手金(消費税込) | 報酬金(消費税込) |
33万円〜 | 33万円〜 |
重大事件、否認事件の場合には別途加算します。
⑧ 証拠保全
着手金(消費税込) | 実費(印紙代、郵便切手代、交通費、診療録謄写代、文献謄写代、協力医謝礼など) | 報酬金 |
27万5000円〜 | 10万円 | いただきません |
⑨ 顧問契約
別途顧問サービス欄をご覧ください。
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